ニュースの日記

【速報】石破首相　食料品の消費税減税を否定　社会保障財源だと指摘し「税率引き下げは適当でない」

さらに「外国においても引き下げられた例、G7の国々では一部の品目で引き下げた例はあるが、そういう国の消費税は我が国の10％よりもっと高い税率が設定されている。例えばイギリスでは20％、フランスも20％、ドイツが19％、イタリアは22％という消費税だ」と述べた。

反論開始

イギリス

　食品、生活必需品は０税率です!

フランス

食品のお買い物は一般に5.5％が消費税。

野菜果物肉魚、乳製品, 家庭用ノンアルコール飲料など

レストランでの食事、テイクアウトも一律10％の消費税、アルコール飲料だけはレストランで飲んでもスーパーで買っても一律20％などです、消費者用の消費税の手引きというのも発行されています。

　フランスは、税率がややこしい国なので、比べること自体が間違っています。

イタリア

標準税率は22％で、主に生活必需品を対象として、

10％、5％、4％の軽減税率がある。

軽減税率は、次の品目に対して適用される。

１．10％：電気・ガス、医薬品など。

２．5％：一部の食料品など。

３．4％：食料品、飲料、農産物など。

　なお、付加価値税については、

2018年予算安定化法案で2019年1月からの増税が定められていたが、

現状、毎年の予算法で増税が先送りされている。

　いいですか。↑に加えて海外では。

イギリス　住宅補助

イギリスは全世帯の14%が公的家賃手当を受給。

平均月6万円

英国の生活保護「ユニバーサル・クレジット制度」とは

フランス　

フランス 住宅手当　APL

2024年10月1日より、約660万世帯の住宅手当が3.26%増額される。この引き上げは、家賃参照指数の変動に基づき、APL、ALF、ALSに適用

フランスの住宅手当APLの政策的評価とその運用上の課題について

住宅手当全体の受給率は17.1%と、

フランスは住宅手当. が非常に普及した国

イタリア

2025年予算法が議会通過、中低所得層の減税など焦点

　石破。お前は一体どこの国の首相だ!

官僚の言いなりなら、今すぐ国会議員辞めろ!!!